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建築物の耐震 その2

ほとんどの自治体では、住宅の耐震性を高める工事の工事費の一部に補助を出してくれていますが、今は3月も後半、今年度分の予算は使い切ったところでしょうね。

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)から、今年(2014)の3月5日付けで、「耐震診断依頼者の年齢と住宅の築年数と耐震性」といった内容の報告が届きました。

主なトピックは以下のとおり。

・耐震診断依頼者の4人に3人は60歳以上
・(住宅の耐震性が低くても)補強工事を実施しない、或いはできない高齢者が多い
・耐震診断を行った住宅の9割以上が現行の基準を満たしていない
(報告は公開されています http://www.mokutaikyo.com/data/201403/201403.pdf)
耐震診断を依頼される方の年齢が上がると、住宅の築年数はそれに比例して長くなっているようですね。

依頼者が30〜40代の時に家を建てたとしたら、それから住み続けて約30年、自分の老後の住まいとして安全かどうか心配になる頃です。

昭和56年に建築基準が見直されたので、その前に建ってたとしたら、殆どが現行の耐震基準を満たしていません(※耐震性は平面形状等に大きく左右しますから直ちに危険だとは言えませんが)
一方では、これからの人生のため蓄えがなくてはいけないので、地震も怖いけど、おいそれと高額の工事費を払うという訳にはいかない。

自治体の補助制度の多くは、全国一律の耐震診断方法で、その診断結果に基づいて耐震改修工事をして住宅全体で耐震性を高めないと、工事費の補助を受けられないことになっています。
ですから、地震が心配で耐震診断はしたけど、安全性を高める方法は限られている(本格的な耐震改修工事)ために、具体的な対策をしていない住宅が多く、それが報告書の結果にも表れています。
やがては高齢になり、住まいの中で過ごす時間が増えてくるのですから、滞留時間の長くなる寝室などだけでも、シェルターなどで局部の対策をすることが出来れば、地震の際の危険性はグッと下がるはずなのですが。

地震の際に家が倒れて道路がふさがれると避難や救援の障害になります。そういう面(都市防災)からは、建物全体の耐震性を高めることになりますが、なにより一人ひとりの命を救うことが、もっと大事なこと。
住まい手が自分の出来る範囲で、今より安心できる住まいを得られるよう、国や自治体には、耐震だけでなく、”対”震のいくつかの選択肢を示していただきたいと思います。

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